有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	578百万円	535百万円
繰越欠損金	70	142
賞与引当金	116	141
投資有価証券	105	99
ポイント引当金	101	92
製品保証引当金	81	68
その他	330	367
繰延税金資産小計	1,383	1,447
評価性引当額	△831	△580
繰延税金資産合計	552	866
繰延税金負債との相殺	△13	△33
繰延税金資産の純額	538	832
繰延税金負債
たな卸資産	13	25
未払事業税	―	6
その他	1	2
繰延税金負債合計	14	34
繰延税金資産との相殺	△13	△33
繰延税金負債の純額	0	1

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,282百万円	9,006百万円
土地	2,751	2,751
建物及び構築物	850	756
貸倒引当金	127	294
米国州税	153	178
その他	438	373
繰延税金資産小計	13,604	13,361
評価性引当額	△12,704	△12,165
繰延税金資産合計	900	1,196
繰延税金負債との相殺	△286	△287
繰延税金資産の純額	613	908
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	153	153
在外連結子会社未分配利益	160	156
その他有価証券評価差額金	―	104
その他	139	139
繰延税金負債合計	453	554
繰延税金資産との相殺	△286	△287
繰延税金負債の純額	166	266

(注) 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「(1)流動の部」の「繰越欠損金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「(1)流動の部」の「その他有価証券評価差額金」は当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の注記おいて「(1)流動の部」の「その他」に表示していた70百万円は、「繰越欠損金」に、「その他有価証券評価差額金」に表示していた0百万円は「その他」に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	6.9	1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.7	△0.5
のれん償却額	27.8	14.0
住民税均等割等	1.4	0.7
国外源泉税不控除額	0.9	2.1
未実現利益に係る一時差異 認識限度超過額	1.8	△1.5
評価性引当額	△117.0	△32.7
海外子会社における適用税 率差異	△5.2	2.9
未分配利益にかかる税効果 の影響	8.8	△0.2
税率変更による期末繰延税 金資産の減額修正	―	4.2
過年度修正申告	64.9	―
負ののれん発生益	―	△9.8
欠損金の期限切れ	―	27.6
子会社売却による影響	―	△6.2
その他	3.5	△3.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.9%	35.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。