有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	535百万円	521百万円
繰越欠損金	142	126
賞与引当金	141	137
投資有価証券	99	98
ポイント引当金	92	69
製品保証引当金	68	58
その他	367	321
繰延税金資産小計	1,447	1,333
評価性引当額	△580	△488
繰延税金資産合計	866	845
繰延税金負債との相殺	△33	△36
繰延税金資産の純額	832	808
繰延税金負債
たな卸資産	25	32
未払法人税等	―	8
その他	8	4
繰延税金負債合計	34	45
繰延税金資産との相殺	△33	△36
繰延税金負債の純額	1	8

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,006百万円	8,442百万円
土地	2,751	2,941
建物及び構築物	756	678
貸倒引当金	294	212
米国州税	178	150
その他	373	406
繰延税金資産小計	13,361	12,831
評価性引当額	△12,165	△11,730
繰延税金資産合計	1,196	1,100
繰延税金負債との相殺	△287	△262
繰延税金資産の純額	908	838
繰延税金負債
在外連結子会社未分配利益	156	209
その他有価証券評価差額金	104	176
土地	―	168
固定資産圧縮積立金	153	145
その他	139	0
繰延税金負債合計	554	699
繰延税金資産との相殺	△287	△262
繰延税金負債の純額	266	437

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.0	3.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	△11.1
のれん償却額	14.0	17.1
連結納税による影響	△5.0	7.2
住民税均等割等	0.7	1.0
国外源泉税不控除額	2.1	0.6
未実現利益に係る一時差異 認識限度超過額	△1.5	△5.7
評価性引当額	△32.7	6.8
海外子会社における適用税 率差異	2.9	1.3
未分配利益にかかる税効果 の影響	△0.2	2.1
税率変更による期末繰延税 金資産の減額修正	4.2	0.7
負ののれん発生益	△9.8	―
欠損金の期限切れ	27.6	△0.4
子会社売却による影響	△6.2	△8.1
その他	1.1	4.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	35.5%	55.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。