有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払役員賞与金	―百万円	26百万円
たな卸資産	2	3
賞与引当金	4	3
その他	2	1
関係会社株式	16	―
繰延税金資産小計	26	35
評価性引当額	△26	△35
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債との相殺	―	―
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0	1
その他	―	―
繰延税金負債合計	0	1
繰延税金資産との相殺	―	―
繰延税金負債の純額	0	1

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,360百万円	7,262百万円
関係会社出資金	1,038	1,043
貸倒引当金	184	354
建物	298	284
関係会社株式	428	106
その他	24	10
繰延税金資産小計	9,334	9,060
評価性引当額	△9,188	△8,838
繰延税金資産合計	146	222
繰延税金負債との相殺	△146	△222
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他投資資産	76	157
その他有価証券評価差額金	―	104
固定資産圧縮積立金	70	70
繰延税金負債合計	146	331
繰延税金資産との相殺	△146	△222
繰延税金負債の純額	0	109

(注) 前事業年度において「(2) 固定の部」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「(2) 固定の部」の「その他」に表示していた208百万円は、「貸倒引当金」184百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	54.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△77.0	△411.9
住民税均等割	0.3	2.0
過年度修正申告	49.5	―
評価性引当額	15.1	△243.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	23.7
国外源泉税放棄額等	1.0	5.7
欠損金の期限切れ	―	503.8
連結法人税個別帰属額	―	△42.1
その他	2.5	6.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.3	△63.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。