有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,283百万円	-百万円
未払事業税	-	1,580
関係会社株式	328	206
貸倒引当金	160	160
投資株式	179	179
譲渡制限付株式報酬	12	29
その他有価証券評価差額金	27	-
その他	10	37
繰延税金資産小計	3,003	2,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,184	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△686	△676
評価性引当額小計	△1,870	△676
繰延税金資産合計	1,132	1,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△10,003
還付事業税等	△114	-
子会社株式	△20	-
繰延税金負債合計	△135	△10,003
繰延税金資産(△は負債)の純額	996	△8,484

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.5	0.0
過年度法人税	65.7	0.0
連結法人税個別帰属額	0.4	0.0
受取配当金等永久差異	0.0	△0.0
繰越欠損金	△77.6	△0.8
その他	1.9	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	29.6