有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	182百万円	182百万円
投資株式	179	229
未払事業税	-	44
譲渡制限付株式報酬	63	86
その他	49	53
繰延税金資産小計	474	596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△432	△455
評価性引当額小計	△432	△455
繰延税金資産合計	41	141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,051	△3,842
還付事業税等	△84	-
繰延税金負債合計	△5,136	△3,842
繰延税金負債(△)の純額	△5,095	△3,700

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.6	0.8
過年度法人税	△0.0	△0.2
連結法人税個別帰属額	0.2	0.6
受取配当金等永久差異	△23.3	△0.1
税額控除	△0.8	△2.8
その他	△2.4	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9	30.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異はありません。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。