有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,106百万円	10,717百万円
関係会社出資金	898	-
関係会社株式	313	764
貸倒引当金	352	398
未払金	1	37
未払事業税	18	19
貸倒損失	-	15
その他	5	6
繰延税金資産小計	12,695	11,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,610	△8,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△849	△1,195
評価性引当額小計	△10,459	△10,127
繰延税金資産合計	2,235	1,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△4,920
子会社株式	△20	△20
繰延税金負債合計	△20	△4,941
繰延税金資産(負債)の純額	2,214	△3,109

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△7,222.0	△126.8
連結法人税個別帰属額	△209.0	7.2
受取配当金等永久差異	0.0	35.0
未払費用	-	4.6
その他	0.3	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7,399.8	△47.7