有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,580百万円	-百万円
関係会社株式	206	201
貸倒引当金	160	160
投資株式	179	179
譲渡制限付株式報酬	29	46
その他	37	46
繰延税金資産小計	2,195	634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△676	△591
評価性引当額小計	△676	△591
繰延税金資産合計	1,519	43
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,003	△5,523
還付事業税等	-	△518
繰延税金負債合計	△10,003	△6,042
繰延税金負債(△)の純額	△8,484	△5,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.0	0.1
過年度法人税	0.0	△0.0
連結法人税個別帰属額	0.0	0.1
受取配当金等永久差異	△0.0	△0.1
繰越欠損金	△0.8	-
税額控除	△0.0	△0.6
その他	△0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	29.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。