有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	0百万円	-百万円
未払事業所税	0	0
その他	1	0
繰延税金資産小計	3	0
評価性引当額	△3	△0
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
未払法人税等	8	-
その他有価証券評価差額金	0	-
繰延税金負債合計	8	-
繰延税金資産との相殺	-	-
繰延税金負債の純額	8	-

(2) 固定の部

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,573百万円	11,273百万円
関係会社出資金	966	904
建物	229	894
貸倒引当金	224	249
関係会社株式	96	289
その他	25	26
繰延税金資産小計	8,115	13,638
評価性引当額	△7,929	△13,479
繰延税金資産合計	186	158
繰延税金負債との相殺	△186	△158
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
その他投資資産	125	117
その他有価証券評価差額金	153	0
固定資産圧縮積立金	63	41
関係会社株式	-	20
繰延税金負債合計	342	179
繰延税金資産との相殺	△186	△158
繰延税金負債の純額	156	20

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.1%
(調整)
評価性引当額	6.6	△24.6
減損損失	-	△8.1
連結法人税個別帰属額	△33.2	0.6
その他	1.4	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2	1.6

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から、2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。