有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	3百万円	0
未払事業税	0	0
その他	1	1
未払役員賞与金	26	―
賞与引当金	3	―
繰延税金資産小計	35	3
評価性引当額	△35	△3
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債との相殺	―	―
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
未払法人税等	―	8
その他有価証券評価差額金	1	0
繰延税金負債合計	1	8
繰延税金資産との相殺	―	―
繰延税金負債の純額	1	8

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,262百万円	6,573百万円
関係会社出資金	1,043	966
建物	284	229
貸倒引当金	354	224
関係会社株式	106	96
その他	10	25
繰延税金資産小計	9,060	8,115
評価性引当額	△8,838	△7,929
繰延税金資産合計	222	186
繰延税金負債との相殺	△222	△186
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他投資資産	157	125
その他有価証券評価差額金	104	153
固定資産圧縮積立金	70	63
繰延税金負債合計	331	342
繰延税金資産との相殺	△222	△186
繰延税金負債の純額	109	156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	54.4	4.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△411.9	△0.8
住民税均等割	2.0	0.3
評価性引当額	△243.4	6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.7	△0.1
国外源泉税放棄額等	5.7	―
欠損金の期限切れ	503.8	△1.4
連結法人税個別帰属額	△42.1	△33.2
その他	6.8	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△63.2	10.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。