構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	4	2

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	1	0

(売却損)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	6

2015/06/30 10:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
原材料及び貯蔵品	―	267
建物及び構築物	1,666	1,994
機械装置及び運搬具	260	540

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 連結子会社株式1,219百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の種類別内訳)
建物及び構築物 34百万円
土地 623

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	2,751	2,941
建物及び構築物	756	678
貸倒引当金	294	212

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	………	10年～46年
機械装置及び運搬具	………	3年～15年
その他(工具器具備品)	………	2年～10年

② 無形固定資産
ソフトウェアについては、当社及び国内連結子会社は社内利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法によっており、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

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