事業EBITDA

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年3月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	1.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1.記載の資本金等増加限度額から、上記1.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年12月期及び2022年12月期の2事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の判定に用いる事業EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」を減算し「その他の費用」を加算することで事業利益を算定し、これに連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算することにより算出された金額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。また、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は事業EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、適用される会計基準の変更等の理由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の上記①の条件の達成時及び本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。③ 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2024/03/22 14:44

#2 役員報酬（連結）

「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、事業EBITDAの目標達成率を60%、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40%の割合で勘案します。賞与支給額は、基本報酬の年額の20%程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0%から200%の範囲で支給金額を決定します。なお、当連結会計年度における当該業績連動報酬にかかる目標と実績は以下のとおりであります。

	(目標)	(実績)
事業EBITDA	124億円	178億円
親会社の所有者に帰属する当期利益	43億円	101億円

「株式報酬」は、付与後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、当該役務提供期間の満了前に取締役を退任したときは原則として付与にかかる株式の全部又は一部を当社が無償取得する旨、及び在任中の譲渡を禁止する旨を定めた譲渡制限付株式とします。毎年一定の時期に、年額80百万円以内、かつ年100,000株を上限として、役職に応じて基本報酬の年額の40%から60%程度を目安に付与します。

2024/03/22 14:44

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2024/03/22 14:44

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資本管理
当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15.借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。

2024/03/22 14:44

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画 FY25」の数値目標を2023年度に達成したことを受け、数値目標について上方修正いたしました。
(事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く))
売上収益、事業EBITDA、営業利益の推移は以下のとおりです。

2024/03/22 14:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「音響機器関連」事業においては、前連結会計年度は部品の調達難や物流リードタイムの長期化など需要に応じるのが難しい環境でありましたが、それらが相当程度改善し、また当連結会計年度に発売した新製品の高評価も寄与し、引き続き強い需要に支えられました。加えて、為替レートの水準も奏功し、総じて好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等により販売が伸び悩み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は915億52百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(事業EBITDA)
上記のとおり売上収益は前年同期比24.5%増と好調に推移しました。原材料費等が前年同期に比較し増加傾向にあり、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行っておりますが、主として「音響機器関連」事業の売上収益の伸長やコスト構造の見直しの結果収益性が向上し、また「部品・材料」事業は減収であったものの原価低減等の適正なコスト管理活動の結果マージンの悪化は一定程度にとどまり、事業EBITDAは178億75百万円(前年同期比57.2%増)となりました。

2024/03/22 14:44