有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)

34.企業結合
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
(PEAG, LLC dba JLab Audioの持分取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PEAG, LLC dba JLab Audio
事業の内容 パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売
② 企業結合を行った理由
本件は、2020年9月4日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施したものです。
当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編により、ものづくりをコア事業としております。2020年4月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うAlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)をグループに迎え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、成長し続ける企業グループとなるべくチャレンジをしてまいりました。
ATCのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、この度、新たにPEAG, LLC dba JLab Audio(以下「JLab」という。)をグループに迎える機会を得ることとなりました。JLabは、米国における100USD以下のTrue Wirelessイヤホン市場において、既にNo.1のポジションでありながら、その独自性と商品ラインナップにより、高い成長を継続しておりますが、当社グループに加わることにより、アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開を推進し、更なる成長を共に目指します。
当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、JLabの持分を取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年5月6日
④ 企業結合の法的形式
現金による持分の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)

	金額
現金	33,862
取得対価の合計	33,862

取得に直接要した費用は1,021百万円であり、前連結会計年度の「その他の費用」に含めております。
(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:百万円)

	金額
資産
流動資産	9,256
現金及び現金同等物	1
売上債権及びその他の債権	2,982
棚卸資産	5,698
上記以外の流動資産	574
非流動資産	20,087
商標	3,810
顧客との関係	15,293
上記以外の無形資産	773
上記以外の非流動資産	209
資産合計	29,344
負債
流動負債	1,530
仕入債務及びその他の債務	1,210
上記以外の流動負債	320
非流動負債	6,861
借入金	6,851
上記以外の非流動負債	10
負債合計	8,392
のれん	12,910

取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了しております。
これにより、取得対価の前連結会計年度末の暫定的な会計処理を確定し、主に無形資産が5,195百万円減少し、のれんが5,218百万円増加しております。
また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額は32,224百万円であります。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値2,982百万円について、契約金額の総額は3,352百万円であり、回収不能見込額は369百万円であります。
(5) 被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は14,596百万円、当期利益は945百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要な企業結合はありません。