有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」の2つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
当社グループは、当連結会計年度においても、前連結会計年度から引き続き事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進する中で売却を決定した、「シニア・ライフ」セグメントに属していたすべての事業、「ヘルスケア」セグメントに属していた歯科材料・医療材料に関する事業及び医療検査に関する事業のうち遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。非継続事業の詳細については、注記「35.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しております。
上記により、前連結会計年度の関連する数値情報は修正再表示しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
セグメント利益は従来営業利益にその他の収益・費用を加減算した事業利益を用いておりましたが、当連結会計年度より、事業EBITDAに変更いたしました。事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントに帰属しない全社費用は各セグメントに配賦せず、調整額に表示しております。
これらの変更に伴い、前連結会計年度の関連する数値情報は修正再表示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1 事業EBITDAの調整額△585百万円には、全社費用△585百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
4 のれんの調整額は、非継続事業に属するのれんの額であります。
5 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価格の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(注)1 事業EBITDAの調整額△633百万円には、全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
4 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価格の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)
(4) 製品及びサービスごとの情報
「(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(5) 地域ごとの情報
① 外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(注) 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(6) 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものはありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」の2つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
当社グループは、当連結会計年度においても、前連結会計年度から引き続き事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進する中で売却を決定した、「シニア・ライフ」セグメントに属していたすべての事業、「ヘルスケア」セグメントに属していた歯科材料・医療材料に関する事業及び医療検査に関する事業のうち遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。非継続事業の詳細については、注記「35.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しております。
上記により、前連結会計年度の関連する数値情報は修正再表示しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
| ものづくり | ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業 音響機器等のものづくりに関する事業 |
| ヘルスケア | 医療情報に関する事業 ・レセプト・データの分析・調査データの提供 ・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 ・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 ・医療機関サポートに関する事業 医療検査に関する事業 ・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 |
| その他 | その他上記に属さない事業 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
セグメント利益は従来営業利益にその他の収益・費用を加減算した事業利益を用いておりましたが、当連結会計年度より、事業EBITDAに変更いたしました。事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントに帰属しない全社費用は各セグメントに配賦せず、調整額に表示しております。
これらの変更に伴い、前連結会計年度の関連する数値情報は修正再表示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| ものづくり | ヘルスケア | その他 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 11,276 | 14,642 | 228 | 26,147 | - | 26,147 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 0 | - | 0 | △0 | - |
| 合計 | 11,276 | 14,643 | 228 | 26,148 | △0 | 26,147 |
| セグメント利益(△は損失) | ||||||
| 事業EBITDA | 3,635 | 3,900 | △102 | 7,432 | △585 | 6,847 |
| 営業利益への調整項目 | ||||||
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 57 |
| その他の費用 | - | - | - | - | - | △1,276 |
| 減価償却費及び償却費 | - | - | - | - | - | △1,493 |
| 営業利益 | - | - | - | - | - | 4,134 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | △3,358 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 31 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △207 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | 599 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 927 | 557 | 4 | 1,489 | 4 | 1,493 |
| 使用権資産の減価償却費 | 54 | 419 | - | 473 | 0 | 473 |
| 減損損失 | - | - | 281 | 281 | - | 281 |
| のれん | 19,490 | 7,859 | - | 27,349 | 10,811 | 38,160 |
| 借入金 | 21,447 | 8,789 | - | 30,237 | 7,127 | 37,364 |
(注)1 事業EBITDAの調整額△585百万円には、全社費用△585百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
4 のれんの調整額は、非継続事業に属するのれんの額であります。
5 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価格の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| ものづくり | ヘルスケア | その他 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 28,892 | 12,255 | - | 41,148 | - | 41,148 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 1 | - | 1 | △1 | - |
| 合計 | 28,892 | 12,256 | - | 41,149 | △1 | 41,148 |
| セグメント利益 | ||||||
| 事業EBITDA | 7,121 | 2,999 | - | 10,121 | △633 | 9,487 |
| 営業利益への調整項目 | ||||||
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 441 |
| その他の費用 | - | - | - | - | - | △1,223 |
| 減価償却費及び償却費 | - | - | - | - | - | △2,881 |
| 営業利益 | - | - | - | - | - | 5,825 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | △305 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 113 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △3,050 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | 2,582 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 2,388 | 486 | - | 2,874 | 6 | 2,881 |
| 使用権資産の減価償却費 | 458 | 378 | - | 836 | 82 | 918 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| のれん | 38,890 | 15,103 | - | 53,994 | - | 53,994 |
| 借入金 | 67,333 | 13,579 | - | 80,912 | 123 | 81,035 |
(注)1 事業EBITDAの調整額△633百万円には、全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
4 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価格の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)
(4) 製品及びサービスごとの情報
「(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(5) 地域ごとの情報
① 外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 日本 | 19,321 | 16,080 |
| ヨーロッパ・中東・アフリカ | 1,315 | 10,853 |
| 北米・中南米 | 1,842 | 8,833 |
| その他海外 | 3,667 | 5,380 |
| 合計 | 26,147 | 41,148 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 日本 | 69,942 | 134,036 |
| 海外合計 | 206 | 527 |
| 合計 | 70,148 | 134,564 |
(注) 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(6) 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものはありません。