有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)
40.後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、センクシア株式会社(以下「センクシア」という。)のすべての株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2026年2月2日付で、当該株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
② 株式取得の理由
当社は、2025年2月14日に公表した「中期経営計画 FY30」において、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」をVisionとして、既存事業のオーガニック成長に加え、周辺事業及び新領域へのM&Aによる非連続な成長を掲げ、経営を推進しております。
本件は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメントの周辺領域を拡張する事業としても位置付けられます。
センクシアは、建築構造部材及びフロア部材の分野等において、長年にわたり培われた確かな技術力と信頼を基盤に、数多くの「No.1/Only1」製品を有しております。同社は、自然災害の激甚化やインフラ老朽化といった社会的課題に対するソリューションを提供するだけでなく、半導体産業をはじめとする企業の設備投資増大に伴うクリーンルームやデータセンター需要にも応えており、その事業は現代社会にとって欠かすことのできない役割を担う、高い魅力度を有しております。また、これらの需要を背景とした市場成長が見込まれる分野において、同社の製品群は今後も持続的な需要拡大が期待されております。
③ 株式取得効力発生日
2026年2月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に直接要した費用は現時点では確定しておりません。
(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は上記「(取得による企業結合)」に記載したセンクシアの株式取得のため、2026年2月2日に当座貸越契約を締結し、同日付で50,000百万円の資金調達を実施しております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
(3) 自己株式の消却に係る事項の内容
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、センクシア株式会社(以下「センクシア」という。)のすべての株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2026年2月2日付で、当該株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
| 被取得企業の名称 | センクシア株式会社 |
| 事業内容 | 建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事 |
② 株式取得の理由
当社は、2025年2月14日に公表した「中期経営計画 FY30」において、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」をVisionとして、既存事業のオーガニック成長に加え、周辺事業及び新領域へのM&Aによる非連続な成長を掲げ、経営を推進しております。
本件は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメントの周辺領域を拡張する事業としても位置付けられます。
センクシアは、建築構造部材及びフロア部材の分野等において、長年にわたり培われた確かな技術力と信頼を基盤に、数多くの「No.1/Only1」製品を有しております。同社は、自然災害の激甚化やインフラ老朽化といった社会的課題に対するソリューションを提供するだけでなく、半導体産業をはじめとする企業の設備投資増大に伴うクリーンルームやデータセンター需要にも応えており、その事業は現代社会にとって欠かすことのできない役割を担う、高い魅力度を有しております。また、これらの需要を背景とした市場成長が見込まれる分野において、同社の製品群は今後も持続的な需要拡大が期待されております。
③ 株式取得効力発生日
2026年2月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金 | 68,278 |
| 取得対価の合計 | 68,278 |
取得に直接要した費用は現時点では確定しておりません。
(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は上記「(取得による企業結合)」に記載したセンクシアの株式取得のため、2026年2月2日に当座貸越契約を締結し、同日付で50,000百万円の資金調達を実施しております。
| ① 資金使途 | 株式取得資金 |
| ② 借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
| ③ 借入金額 | 50,000百万円 |
| ④ 利率 | 短期プライムレート |
| ⑤ 借入実行日 | 2026年2月2日 |
| ⑥ 返済期限 | 2027年2月2日 |
| ⑦ 担保提供資産の有無 | 無 |
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | :当社普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | :1,600,000株(上限) (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.49%) |
| ③ 株式の取得価額の総額 | :3,000百万円(上限) |
| ④ 取得期間 | :2026年2月24日から2026年6月30日まで |
| ⑤ 取得方法 | :自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け |
(3) 自己株式の消却に係る事項の内容
| ① 消却対象株式の種類 | :当社普通株式 |
| ② 消却する株式の総数 | :上記(2)により取得する自己株式の全株式数 |
| ③ 消却予定日 | :2026年7月1日 |