(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円	606百万円
貸倒引当金	18	45
未払金	10	-
未払事業税	-	18
その他	0	1
繰延税金資産小計	29	672
評価性引当額	△29	△49
繰延税金資産合計	-	622
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	-	622
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産との相殺	-	-
繰延税金負債の純額	-	-

(2)固定の部

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	12,125百万円	10,500百万円
関係会社出資金	898	898
貸倒引当金	319	306
関係会社株式	313	313
その他	3	5
繰延税金資産小計	13,661	12,023
評価性引当額	△13,661	△10,410
繰延税金資産合計	-	1,612
繰延税金負債との相殺	-	△20
繰延税金資産の純額	-	1,592
繰延税金負債
子会社株式	20	20
その他有価証券評価差額金	10	-
繰延税金負債合計	31	20
繰延税金資産との相殺	-	△20
繰延税金負債の純額	31	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	9.5	△7,222.0
連結法人税個別帰属額	1.2	△209.0
受取配当金等永久差異	1.3	0.0
その他	1.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0	△7,399.8