有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 10:30
【資料】
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【項目】
56項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金-百万円606百万円
貸倒引当金1845
未払金10-
未払事業税-18
その他01
繰延税金資産小計29672
評価性引当額△29△49
繰延税金資産合計-622
繰延税金負債との相殺--
繰延税金資産の純額-622
繰延税金負債
繰延税金負債合計--
繰延税金資産との相殺--
繰延税金負債の純額--

(2)固定の部
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金12,125百万円10,500百万円
関係会社出資金898898
貸倒引当金319306
関係会社株式313313
その他35
繰延税金資産小計13,66112,023
評価性引当額△13,661△10,410
繰延税金資産合計-1,612
繰延税金負債との相殺-△20
繰延税金資産の純額-1,592
繰延税金負債
子会社株式2020
その他有価証券評価差額金10-
繰延税金負債合計3120
繰延税金資産との相殺-△20
繰延税金負債の純額31-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
評価性引当額の増減9.5△7,222.0
連結法人税個別帰属額1.2△209.0
受取配当金等永久差異1.30.0
その他1.10.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.0△7,399.8