- 6888
- 2026/08/27
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 11.64倍
- 2010年以降
- 赤字-207.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.46倍
- 2010年以降
- 0.31-4.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.97%
- ROE 予
- 12.51%
- ROA 予
- 7.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年6月30日
- 5456万
- 2020年6月30日 +32.74%
- 7243万
個別
- 2019年6月30日
- 4094万
- 2020年6月30日 +37.74%
- 5639万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020
年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。2020/09/25 10:11 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/25 10:11 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/25 10:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/25 10:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」2020/09/25 10:11
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第282020/09/25 10:11
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。