売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ITソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、IT基盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ITサービス事業」はコンサルティング、アンケート等の情報処理サービス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)を行っております。「その他事業」は、第三者保守サービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/09/28 10:46

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/09/28 10:46

#3 事業等のリスク

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて
当社のITソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて

2022/09/28 10:46

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/09/28 10:46

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/28 10:46

#6 役員報酬（連結）

2)業績条件
各事業年度の売上高実績及び営業利益実績が、予め取締役会において定めた基準年度比増収率、基準年度比増益率の両方を達成した場合に、成功報酬として株式を交付いたします。なお、業績条件達成の判定は、基準年度である2022年6月期の連結業績に、2022年6月30日付で子会社化した株式会社フィールドワンの2022年3月期の業績を加味した額を基準額として、各事業年度の実績との比較で判定いたします。なお、各事業年度の指標である増収率、増益率は、経営計画、その他の前提となる条件を元に、取締役会において次のとおり当社独自に定めております。

2022/09/28 10:46

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.Good Value 基準年度である2022年6月期との比較で、中期経営計画の3期の
各事業年度の売上高、営業利益で増収、増益を目指す
経営目標(定量的目標)

2022/09/28 10:46

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、感染の状況に合わせ、感染者や濃厚接触者が出た場合の対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にPCR検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
当期の売上高は4,614百万円(前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日、以下「前期」という。)は4,526百万円、前期比2.0%増)、営業利益は472百万円(前期は500百万円、前期比5.5%減)、経常利益474百万円(前期は502百万円、前期比5.6%減)となりました。株式会社フィールドワンの取得に伴い発生した仲介手数料等43百万円については、個別では子会社株式として計上しておりますが、連結上は費用計上されることから、当該費用を除いた実績では前期営業利益を上回る結果となっております。特別損益項目では、当社が保有していた投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益45百万円(特別利益)を計上しております。このほか、本社事務所フロアの移転による事務所移転費用3百万円、ASロカス株式会社が補助金を受けて開発した林業向けIoTシステムについて社外調達品の不具合解消の目処が立たないため、返金予定の補助金について助成金返還引当金繰入額3百万円、ソフトウェアとハードウェアの未償却残高について減損損失3百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。また、上記の仲介手数料等の費用については税効果を認識しておらず税金費用が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は303百万円(前期は358百万円、前期比15.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を当期首から適用しており、比較対象となる前期については収益の会計処理が異なっております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。

2022/09/28 10:46

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主な取引

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
売上高	18,326千円	11,970千円
売上原価	6,359千円	14,398千円

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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