7771 日本精密

7771
2024/07/24
時価
17億円
PER 予
15.4倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2024年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.26-3.32倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
7.68%
ROA 予
1.95%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
4億3285万
2009年3月31日 -80.82%
8304万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
2024/06/21 13:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前連結会計年度(令和5年3月31日)当連結会計年度(令和6年3月31日)
退職給付に係る負債11,741 〃6,457 〃
減損損失43,837 〃40,884 〃
税務上の繰越欠損金(注)2319,347 〃238,581 〃
(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より106,941千円減少しておりますが、これは税務上の繰越欠損金の減少
などによるものです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候の有無の判定にあたって、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等の有無の判定を行っております。このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した資産又は資産グループ別の事業計画を基礎として行っておりますが、事業計画の作成において考慮される主要顧客からの将来の受注見込及び関連市場の需要動向といった主要な仮定は不確実性が高く、将来の主要顧客の経営状況及び関連市場の経済状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/21 13:43
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候の有無の判定にあたって、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等の有無の判定を行っております。このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した資産又は資産グループ別の事業計画を基礎として行っておりますが、事業計画の作成において考慮される将来の主要顧客からの受注見込及び関連市場の需要動向といった主要な仮定は不確実性が高く、将来の主要顧客の経営状況及び関連市場の経済状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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