有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
棚卸資産評価損	17,477千円	17,959千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	496 〃	643 〃
退職給付に係る負債	11,741 〃	6,457 〃
減損損失	43,837 〃	40,884 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	319,347 〃	238,581 〃
その他	20,451 〃	25,367 〃
繰延税金資産小計	413,352千円	329,893千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△319,347千円	△221,045千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,004 〃	△85,365 〃
評価性引当額(注)1	△413,352千円	△306,410千円
繰延税金資産合計	―	23,482千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より106,941千円減少しておりますが、これは税務上の繰越欠損金の減少
などによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (千円)	21,142	16,681	54,929	46,446	52,529	127,618	319,347
評価性引当額 (千円)	△21,142	△16,681	△54,929	△46,446	△52,529	△127,618	△319,347
繰延税金資産 (千円)	―	―	―	―	―	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (千円)	6,495	52,884	40,193	57,850	26,436	54,720	238,581
評価性引当額 (千円)	―	△49,333	△32,703	△57,850	△26,436	△54,720	△221,045
繰延税金資産 (千円)	6,495	3,550	7,490	―	―	―	17,535

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.3%
評価性引当額の増減	△15.4%	△21.2%
子会社との税率差異	5.3%	0.5%
その他	△0.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	22.3%	12.9%