有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	18,630千円	19,191千円
賞与引当金	10,780 〃	2,033 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,697 〃	20,826 〃
退職給付に係る負債	15,998 〃	15,927 〃
減損損失	53,854 〃	50,486 〃
税法上の繰越欠損金	275,868 〃	236,483 〃
その他	4,994 〃	4,697 〃
繰延税金資産小計	402,824千円	349,644千円
評価性引当額	△402,824 〃	△349,644 〃
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△12,933千円	△6,115千円
繰延税金負債合計	△12,933千円	△6,115千円
繰延税金負債の純額	△12,933千円	△6,115千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.6%	―
税務上の繰越欠損金	△26.7%	―
評価性引当額の増減	18.4%	―
税率変更の影響	3.7%	―
連結子会社との税率差異	3.6%	―
その他	3.7%	―
税効果会計適用後の法人税率の負担率	47.5%	―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。