有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
棚卸資産評価損	17,959千円	100,436千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	643 〃	3,062 〃
退職給付に係る負債	6,457 〃	6,940 〃
減損損失	40,884 〃	38,868 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	238,581 〃	275,475 〃
その他	25,367 〃	17,205 〃
繰延税金資産小計	329,893千円	441,988千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△221,045千円	△268,655千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,365 〃	△158,932 〃
評価性引当額(注)1	△306,410千円	△427,588千円
繰延税金資産合計	23,482千円	14,400千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より121,178千円増加しておりますが、これは棚卸資産評価損の増加など
によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (千円)	6,495	52,884	40,193	57,850	26,436	54,720	238,581
評価性引当額 (千円)	―	△49,333	△32,703	△57,850	△26,436	△54,720	△221,045
繰延税金資産 (千円)	6,495	3,550	7,490	―	―	―	17,535

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (千円)	47,946	32,981	58,213	26,537	54,720	55,075	275,475
評価性引当額 (千円)	△41,126	△32,981	△58,213	△26,537	△54,720	△55,075	△268,655
繰延税金資産 (千円)	6,820	―	―	―	―	―	6,820

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	298.6%
評価性引当額の増減	△21.2%	424.1%
子会社との税率差異	0.5%	△476.6%
その他	0.8%	194.1%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	12.9%	470.7%