有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	19,191千円	18,173千円
賞与引当金	2,033 〃	―
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,826 〃	13,500 〃
退職給付に係る負債	15,927 〃	12,425 〃
減損損失	50,486 〃	47,953 〃
税法上の繰越欠損金	236,483 〃	103,065 〃
その他	4,697 〃	2,769 〃
繰延税金資産小計	349,644千円	197,888千円
評価性引当額	△349,644 〃	△197,888 〃
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,115千円	△8,419千円
繰延税金負債合計	△6,115千円	△8,419千円
繰延税金負債の純額	△6,115千円	△8,419千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.2%
在外連結子会社の損失	―	16.7%
修正申告による影響	―	7.7%
税務上の繰越欠損金	―	△18.3%
評価性引当額の増減	―	△26.2%
その他	―	3.1%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	―	16.7%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。