有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、常に株主の立場を最優先として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、339,737千円の親会社株主に帰属する当期純損失計上となりました。その上、依然として多額の繰越損失を抱えている状況にあります。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたしました。