有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5. 事業構造改善費用の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
減損損失	66,177千円	―
たな卸資産評価損	19,108 〃	―
その他(報酬等の支払い)	57,203 〃	96,270千円
合計	142,488千円	96,270千円

なお、前連結会計年度における減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失
㈱村井本社 (福井県坂井市)	事務所及び物流倉庫	土地及び建物等	66,177千円

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休状態にある資産で、使用する予定のないものについては、物件ごとに評価を行っております。
当社グループは、メガネフレーム事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、事業構造改革の実施に伴い、資産グループの収益性を踏まえて資産価値等を検証した結果、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低く、また時価が帳簿価額を下回っていると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物20,168千円、建物附属設備4,175千円、土地41,833千円であります。
当資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び建物附属設備については、他への転用・売却を見込めないことから回収可能価額は零円とし、土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。