有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
債務超過の関係会社であるNISSEY CAMBODIA CO., LTD.に対する関係会社短期貸付金につきましては、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づき、1,646,179千円の貸倒引当金を計上しております。回収見込額はNISSEY CAMBODIA CO., LTD.の財政状態及び経営成績、将来の事業計画を総合的に考慮して算定しておりますが、回収見込額の見積りに用いられる将来の事業計画の主要な仮定は不確実性が高く、将来の不確実な経済状況により貸付先の将来の事業活動及び資金繰りが悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社出資金(及び関係会社株式)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められておりません。なお、前事業年度において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)の実施にともない関係会社出資金が700,000千円増加しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社出資金について、移動平均法による原価法により計上しております。出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。また、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、出資先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1. NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する関係会社短期貸付金 (千円) | 2,930,315 | 3,322,692 |
| 上記債権に係る貸倒引当金 (千円) | 1,351,516 | 1,646,179 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
債務超過の関係会社であるNISSEY CAMBODIA CO., LTD.に対する関係会社短期貸付金につきましては、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づき、1,646,179千円の貸倒引当金を計上しております。回収見込額はNISSEY CAMBODIA CO., LTD.の財政状態及び経営成績、将来の事業計画を総合的に考慮して算定しておりますが、回収見込額の見積りに用いられる将来の事業計画の主要な仮定は不確実性が高く、将来の不確実な経済状況により貸付先の将来の事業活動及び資金繰りが悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社出資金(及び関係会社株式)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社出資金 (千円) | 1,205,732 | 1,205,732 |
当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められておりません。なお、前事業年度において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)の実施にともない関係会社出資金が700,000千円増加しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社出資金について、移動平均法による原価法により計上しております。出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。また、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、出資先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。