有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
損益が継続して赤字となっているNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に対する関係会社長期貸付金の貸倒引当金(固定)につきましては、それぞれの債務超過の合計額783,291千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、収束には時間がかかるものの、この影響は令和2年度の第3四半期以降に徐々に回復してきており、令和3年度に収束するとの仮定を設定しております。
① 金額の算出方法 最頻値法
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響について
(千円)
2. 関係会社出資金(及び関係会社株式)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められないため、評価損を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社出資金について、移動平均法による原価法により計上しております。出資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行ないます。また、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、出資会社の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 当事業年度 | |
| 貸倒引当金(流動) | △4,450 |
| 貸倒引当金(固定) | △799,066 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
損益が継続して赤字となっているNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に対する関係会社長期貸付金の貸倒引当金(固定)につきましては、それぞれの債務超過の合計額783,291千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、収束には時間がかかるものの、この影響は令和2年度の第3四半期以降に徐々に回復してきており、令和3年度に収束するとの仮定を設定しております。
① 金額の算出方法 最頻値法
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響について
(千円)
| 当事業年度 | 翌事業年度 | 増加額 | 増加率(%) | |
| 売上高(上期) | 1,311,998 | 1,882,000 | 570,001 | 43.4 |
| 売上高(下期) | 1,860,131 | 2,038,000 | 177,868 | 9.6 |
| 合計 | 3,172,129 | 3,920,000 | 747,870 | 23.6 |
2. 関係会社出資金(及び関係会社株式)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 当事業年度 | |
| 関係会社出資金 | 505,732 |
当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められないため、評価損を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社出資金について、移動平均法による原価法により計上しております。出資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行ないます。また、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、出資会社の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。