営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2014/12/19 12:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,048,637千円は、全社資産であります。
2.その他の項目の減価償却費調整額47,442千円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,407千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2014/12/19 12:46

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/12/19 12:46

#4 対処すべき課題（連結）

当社グループの目標に対する基本的な考え方は、コア事業への投資を重点的に行うことにより、企業活力の維持や企業価値向上を目指して一定の成長を持続させることを目標としております。
当社グループとしては、出来る限り速やかに利益体質を定着化させ、早期の復配を実現することを経営課題として認識するとともに、継続的な利益配当を実施するためにも利益水準の向上を目指し、営業利益率10%の確保を目標といたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2014/12/19 12:46

#5 業績等の概要

コスメ・メディカル機器事業においては、化粧品業界向けのカウンセリング機器に一部追加納入があったものの、カウンセリング機器の更新が端境期であることから、売上高は前年同期に比べ減少し、利益面においても営業損失となりました。
機能性材料・その他の事業 売上高 1,966百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益 225百万円(前年同期比43.1%増)
機能性材料・その他の事業においては、メディカル用各種チューブ、粒子類の販売が順調に推移するとともに、分析機器向けシール材の市場回復の動きもみられ、売上高は前年同期に比べ増加し、利益面においても増益となりました。

2014/12/19 12:46

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、マシンビジョンシステム・工業用事業に関連する設備について、マシンビジョンシステム・工業用事業が2期連続営業損失であることから、関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを見積もるのが困難であり、かつ、他への転用や売却が困難であることから回収可能価額を1円にしております。

2014/12/19 12:46

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析

売上高	7,621百万円	(前年同期比	1.9%減)
営業損失	152百万円	(前年同期営業損失	775百万円)
経常利益	23百万円	(前年同期経常損失	615百万円)

当連結会計年度における売上高は、7,621百万円(前年同期7,769百万円)となりました。この主な要因は、マシンビジョンシステム・工業用事業においては、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界において、アジア地域を中心としたスマートフォン・タブレット端末関連の設備投資に継続的な回復の動きが見られたことなどによるものであります。
売上原価は、5,791百万円(前年同期6,089百万円)となりました。この主な要因は、売上総利益率の改善によるものであります。この結果、売上総利益は1,829万円(前年同期1,680百万円)となり、売上総利益率は24.0%(前年同期は21.6%)となりました。

2014/12/19 12:46

#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元政策を経営の重要課題として捉え、適正な利益配分を安定的に継続して行うことを基本方針としております。当連結会計年度については、当期純利益を計上したものの、営業損失であったことを鑑み無配とさせていただきます。
なお、次期の配当につきましても、引き続き内部留保を行い、財務体質を改善するため無配とさせていただく予定ですが、可能な限り早い時期に配当を実施するため、今後さらなる企業体質の強化を図ってまいります。

2014/12/19 12:46