長野計器（7715）の資産の部 - 圧力センサの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業部門	主要製品・事業内容	会社
圧力計	圧力計の製造・販売	当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.Ashcroft Inc.Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.Ashcroft Instruments GmbHAshcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.Ashcroft Instruments Canada,Inc.Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.Ashcroft-Nagano,Inc.Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITEDAshcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.Ashcroft Instruments S.R.L.Ashcroft Instruments SASASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.Rueger Holding S.A.Rueger S.A.Rueger Sdn.Bhd.Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.Stiko Meetapparatenfabriek B.V.Ashcroft Middle East FZEAstemo&ナガノ㈱KOREA NAGANO CO.,LTD. (会社総数 29社)
圧力センサ	圧力センサの製造・販売	当社㈱ナガノ計装Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.Ashcroft Inc.Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.Ashcroft Instruments GmbHAshcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.Ashcroft Instruments Canada,Inc.Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.Ashcroft-Nagano,Inc.Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITEDAshcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.Ashcroft Instruments S.R.L.Ashcroft Instruments SASRueger Holding S.A.Rueger S.A.Rueger Sdn.Bhd.Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.Stiko Meetapparatenfabriek B.V.Ashcroft Middle East FZEJADE Sensortechnik GmbHAstemo&ナガノ㈱KOREA NAGANO CO.,LTD.ADZ NAGANO GmbH (会社総数 27社)

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
圧力計	959	(95)
圧力センサ	386	(30)
計測制御機器	67	(7)

(注)1.従業員数は就業人員(休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。)であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。
上記方針から保有する政策保有株式は、年1回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
1988年9月	㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年4月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始
1988年11月	米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結
1989年2月	長野県包装資材㈱(現・㈱エポックナガノ)に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始
1989年3月	長野県小県郡丸子町(現・長野県上田市御岳堂)に丸子電子機器工場新設、第1期工事完成、圧力センサの本格的生産開始
1989年3月	共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始
2005年9月	㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る
2006年5月	Ashcroft Holdings,Inc.(現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.)の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進
2007年4月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2009年6月	㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立
2014年4月	ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立
2017年7月	㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める

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#8 研究開発活動

(2) 成長戦略2「グローバル戦略の強化」
① 北米、ヨーロッパ市場の半導体産業向け製品の拡販に向け、米国子会社Ashcroftと協業し大手半導体設備メーカに向けた圧力センサの開発、仕様拡充に対応中です。2026年からは製品供給を開始すべく、準備を進めています。
② Ashcroftによって北米市場に製品を供給するメキシコ ケレタロ工場における圧力センサの生産、中国 嘉興工場での中国市場向けの生産に対する技術支援を継続実施しています。今期からはさらに日本から技術者を派遣し、現地での技術支援を強化していきます。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c.R&D投資拡大・産学官連携の推進
⑤(挑戦)グローバル市場における競争力強化 (圧力センサの海外シェア拡大)
a.圧力センサにおける海外販売チャンネル強化 ⇒ 半導体/産業機械

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の業績は、国内においては、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で、圧力計の需要は比較的安定しておりましたが、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから、半導体業界向の売上が減少いたしました。
圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、圧力計事業同様に半導体業界向の売上が減少いたしました。
一方、米国子会社においては、米国及び欧州地域のOEM事業が好調であったため、前期比で圧力計、圧力センサともに産業機械関連製品を中心に増加いたしました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
純資産の部の合計(千円)	44,655,889	49,106,426
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	873,538	1,031,782
(うち非支配株主持分)	(873,538)	(1,031,782)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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