- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2025/06/26 16:45- #2 事業の内容
| 事業部門 | 主要製品・事業内容 | 会社 |
| 計測制御機器 | 計測制御機器の製造・販売 | 当社㈱ニューエラー㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDA USA Inc. (会社総数 7社) |
| ダイカスト | ダイカスト製品の製造・販売 | ㈱中村金型製作所㈱サンキャスト㈱ヤハタ (会社総数 3社) |
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)無印連結子会社
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客又は運送業者へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の日本国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2025/06/26 16:45- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 圧力センサ | 386 | (48) |
| 計測制御機器 | 77 | (7) |
| ダイカスト | 125 | (95) |
(注)1.従業員数は就業人員(休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。)であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。
上記方針から保有する政策保有株式は、年1回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。
2025/06/26 16:45- #6 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2008年2月 | S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る(S3C,Inc.は2018年3月に会社清算) |
| 2008年4月 | ㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める |
| 2009年6月 | ㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立 |
- #7 研究開発活動
当社の研究開発活動は技術本部が担当し、コア技術である圧力計のブルドン管や内機等の圧力検出機構や圧力センサ素子の継続的な研究開発、またそれらコア技術を応用した各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの開発を進めています。
子会社においても、各種独自の圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しています。
当社グループにおける研究開発、技術、生産技術スタッフは237名(内、子会社87名)で、全従業員の9.9%となります。当連結会計年度の研究開発費は1,428百万円となりました。
2025/06/26 16:45- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 高精度圧力計測・制御開発
高精度圧力校正機器の開発・補完により、計測制御機器セグメントを強化
《成長戦略4 経営基盤の強化》
2025/06/26 16:45- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
米国子会社においては、圧力センサの売上が減少したものの、圧力計の売上は、主力の産業機械関連製品を中心に増加いたしました。
また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が減少したものの、舌圧計が増加いたしました。ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前期とほぼ同水準となりました。
これにより、売上高は695億44百万円(前期比2.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は76億53百万円(前期比7.0%増)となり、経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等がありましたが、75億75百万円(前期比2.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、60億54百万円(前期比11.9%増)となりました。
2025/06/26 16:45- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
2025/06/26 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
