有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ及び中東における情勢の軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続きました。
米国においては、利下げを実施したものの、依然として高金利、物価高等の影響により、設備投資需要の停滞が続いており、欧州においては、全体として経済活動は回復基調となりましたが、輸出の減少など製造業の不振が顕著であり、低調に推移いたしました。中国においては、内需の低迷により成長に減速がみられました。
わが国においては、設備投資が総じて堅調に推移し、緩やかな回復基調であるものの、半導体製造装置などの生産用機械業界や自動車業界に弱い動きがみられました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、前期において好調であった半導体業界を中心とした設備投資需要が在庫調整局面にあり、国内における売上高は減少したものの、海外子会社の決算数値を外貨から換算する際に、決算期末時点(現地12月末)における換算レートが円安となったことによる円換算額の増加影響があり、前期に対して売上高が増加いたしました。
国内において、圧力計は、FA空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、プロセス業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。圧力センサは、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の売上が減少いたしました。
米国子会社においては、圧力センサの売上が減少したものの、圧力計の売上は、主力の産業機械関連製品を中心に増加いたしました。
また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が減少したものの、舌圧計が増加いたしました。ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前期とほぼ同水準となりました。
これにより、売上高は695億44百万円(前期比2.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は76億53百万円(前期比7.0%増)となり、経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等がありましたが、75億75百万円(前期比2.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、60億54百万円(前期比11.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[圧力計事業]
圧力計事業では、国内においては、FA空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したことにより、売上が増加いたしました。また、半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加し、さらに決算期末時点(現地12月末)の為替換算レートが円安となったことから、円換算後の売上高は増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は369億80百万円(前期比8.6%増)となり、営業利益は29億33百万円(前期比42.6%増)となりました。
[圧力センサ事業]
圧力センサ事業では、国内においては、プロセス業界向及び建設機械搭載用圧力センサの売上が増加したものの、産業機械業界向、空調業界向及び自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。また、前期において好調であった半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が減少しました。一方で、圧力計と同様、決算期末時点(現地12月末)の為替換算レートが円安となり、円換算後の売上高は増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は213億66百万円(前期比5.7%減)となり、営業利益は43億30百万円(前期比3.6%減)となりました。
[計測制御機器事業]
計測制御機器事業では、生産自動化用の空気圧機器の売上が減少し、また、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上は、低調に推移いたしました。一方で、舌圧計の売上が増加いたしました。費用面においては、金属材料及び電力等の価格高騰による影響を受けました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は40億43百万円(前期比0.3%増)となり、営業利益は2億99百万円(前期比13.4%減)となりました。
[ダイカスト事業]
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が、ほぼ前期並みとなりました。一方、費用面においては、金属材料及び電力料等の価格高騰による影響を受けました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は52億57百万円(前期比0.8%増)となり、営業損失は52百万円(前期は94百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。
この結果、その他事業の売上高は18億96百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益は1億36百万円(前期比13.1%減)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し744億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が22億61百万円、海外子会社の工場移転により使用権資産が11億31百万円、建設仮勘定が6億55百万円、原材料及び貯蔵品が6億42百万円増加した一方、投資有価証券評価益減により投資有価証券が29億93百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し297億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億24百万円、長期借入金が8億86百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億73百万円増加し446億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が51億69百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が17億99百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.9ポイント増加の58.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は97億円となり、前連結会計年度末72億88百万円に対し、24億11百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は60億97百万円(前年同期は62億40百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益89億39百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額24億88百万円、仕入債務の減少11億6百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億51百万円(前年同期は20億35百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入14億69百万円、定期預金の払戻による収入5億75百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出26億15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は35億3百万円(前年同期は34億17百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出9億99百万円、配当金の支払額8億97百万円、短期借入金の純減少額8億21百万円、リース債務の返済による支出7億61百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
圧力計	37,332,022	108.3
圧力センサ	21,366,475	94.3
計測制御機器	4,048,808	100.3
ダイカスト	5,257,039	100.8
その他	1,902,423	101.5
合計	69,906,768	102.4

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
圧力計	36,832,200	108.1	6,481,629	97.8
圧力センサ	20,553,280	103.0	4,555,378	84.9
計測制御機器	4,372,858	124.2	1,102,338	142.5
ダイカスト	5,257,039	100.8	-	-
その他	1,816,827	100.5	586,599	99.1
合計	68,832,206	106.6	12,725,945	95.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.ダイカストは受注残高を計上しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
圧力計	36,980,906	108.6
圧力センサ	21,366,475	94.3
計測制御機器	4,043,460	100.3
ダイカスト	5,257,039	100.8
その他	1,896,894	97.1
合計	69,544,777	102.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%を超える相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、695億44百万円(前期比2.4%増)となり、前連結会計年度に比べて16億9百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度は、国内においては、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の圧力センサの売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加したことにより売上が増加しました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。これにより、売上原価は473億26百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は222億18百万円(前期比4.1%増)、前連結会計年度に比べて8億66百万円の増加となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億64百万円増加して145億65百万円(前期比2.6%増)となり、当連結会計年度における営業利益は、76億53百万円(前期比7.0%増)となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ2億86百万円減少し、5億65百万円(前期比33.6%減)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の発生により前連結会計年度に比べ30百万円増加し、6億42百万円(前期比4.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億85百万円増加し、75億75百万円(前期比2.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上等により、前連結会計年度に比べ13億25百万円増加し、14億38百万円(前期比1,174.2%増)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、前期のスイス製造拠点の移転にともなう減損損失の計上により前連結会計年度に比べ2億54百万円減少し、74百万円(前期比77.3%減)となりました。
また、税金等調整前当期純利益の増加により税金費用が増加したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、60億54百万円(前期比11.9%増)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
短期運転資金は当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、146億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、97億円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
(貸倒引当金)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
減損の兆候のある資産又は資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っております。資産又は資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2026年3月期の連結業績目標として、連結売上高671億円、営業利益率11.0%以上、自己資本利益率(ROE)10.0%以上確保を掲げております。
この目標値は2025年3月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。
当連結会計年度における連結売上高は695億44百万円であり、営業利益率は11.0%、自己資本利益率は14.5%となりました。連結売上高は下回りましたが、営業利益率、自己資本利益率は2025年3月期の目標を上回っており、引き続き当該指標の目標達成に邁進していく所存です。