四半期報告書-第97期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、米国においては企業の景況感は高水準を維持し、鉱工業生産も増加傾向で堅調に推移いたしました。欧州においては景気拡大が継続しているものの成長率は低下しており、輸出の回復ペースも緩やかなものとなっております。中国においては消費が堅調であるものの、輸出の鈍化等により景気は減速傾向となっており、依然として米中貿易摩擦の激化による不確実性が懸念されます。
わが国経済においては、輸出の増加に加えて省力化投資の増加などを背景に生産活動は増加基調で推移いたしました。また、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や建設機械業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加いたしました。一方で、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要は減少いたしました。これにより売上高は266億83百万円(前年同期比10.1%増)となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は17億86百万円(前年同期比26.9%増)、経常利益は17億90百万円(前年同期比19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億21百万円(前年同期比55.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においてはFA空圧機器業界向、産業機械業界向、プロセス業界向、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は119億38百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向、産業機械業界向、空調管材業界向の売上が増加し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は86億25百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターは減少したものの、医療用機器及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上は増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は27億65百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は22億3百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は11億51百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は475億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加いたしました。主な要因は、売掛債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによります。
負債は233億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が3億39百万円、支払手形及び買掛金が2億76百万円減少したことによります。
また、純資産は242億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億25百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が10億10百万円増加し、為替換算調整勘定が3億32百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は49.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、35億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3億8百万円(前年同四半期は9億14百万円の収入)となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益18億18百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額8億25百万円及び売上債権の増加額4億71百万円、仕入債務の増加額3億1百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億93百万円(前年同四半期は4億11百万円の支出)となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出6億38百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7億1百万円(前年同四半期は4億52百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入の返済による支出(純額)4億3百万円、配当金の支払額3億11百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。