四半期報告書-第99期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させている状況下において、自動車業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。一方で、テレワーク拡大等を背景に、電子部品、情報通信機器の分野では需要の拡大もみられました。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対しては従業員並びに関係する皆様の安全・安心を第一と考え、感染予防策を実施したうえで工場における通常操業を継続し、製品の安定供給に努めてまいりました。
当第1四半期の業績につきましては、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献しました。半導体業界向の圧力計及び圧力センサは需要の増加があったものの、自動車業界向の急減速を受けて自動車搭載用の圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の需要もまた減少いたしました。これにより、売上高は111億78百万円(前年同期比5.1%減)となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響はあったものの、量産製品の売上減少などの製品構成変動の影響により、営業利益は3億33百万円(前年同期比136.6%増)、経常利益は3億円(前年同期比102.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同期比69.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献した結果、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向売上は増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は58億63百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献した結果、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、産業機械業界向の売上が増加したものの、量産品である自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は31億23百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は11億73百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は6億65百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。
この結果、その他事業の売上高は3億52百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は478億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億19百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価により増加したことによります。
負債は235億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が増加したことによります。
また、純資産は243億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加し、為替換算調整勘定が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント減少し、49.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。