四半期報告書-第99期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年初頭より経済活動を急激に減速させており、当第3四半期においては需要の持ち直しがみられますが、累計ベースでは自動車業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。一方で、テレワーク拡大等を背景に、電子部品及び情報通信機器の分野では需要の拡大がみられました。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対しては従業員並びに関係する皆様の安全・安心を第一と考え、感染予防策を実施したうえで工場における通常操業を継続し、製品の安定供給に努めてまいりました。
当第3四半期の業績につきましては、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるエネルギー需要の減退、並びに米国経済の落込みの影響を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が減少いたしました。国内においては、需要の持ち直しはみられるものの、案件延期などの影響により設備投資需要が伸び悩み、さらに年度前半の自動車業界向需要の減速影響を受けて、自動車搭載用の圧力センサの売上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の売上が減少いたしました。これにより、売上高は328億12百万円(前年同期比8.5%減)となりました。損益面につきましては、経費削減等の諸施策の実施により一定の効果がでておりますが、売上高減少の影響を補うまでには至らず、営業利益は10億58百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益は10億29百万円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億99百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減退の影響で受注環境が全般的に悪化し、特にプロセス関連、産業機械関連製品の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界向売上は増加いたしましたが、産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は164億74百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大による米国経済への影響により需要が落ち込み、産業機械業界向の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界向の売上が増加し、第3四半期会計期間では持ち直しがみられるものの、産業機械業界向の売上が減少し、量産品である自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は95億58百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は31億56百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、第3四半期会計期間では需要の持ち直しがみられるものの、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は24億54百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。この結果、その他事業の売上高は11億68百万円(前年同期比34.3%減)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は502億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億92百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が増加したことによります。
負債は243億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円増加いたしました。主な要因は、借入により短期借入金が増加したこと及び投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が増加したことによります。
また、純資産は258億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億76百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減の50.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。