四半期報告書-第97期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに生産や輸出の回復が持続し、雇用所得環境も堅調に推移いたしました。欧州においても雇用環境の改善を背景とした個人消費の回復が下支えとなり緩やかな景気回復を維持しております。中国においては景気に減速感があるものの内需主導で成長が持続しており、アジアにおいても輸出の増加持続により景気は安定した拡大を続けております。しかしながら米中貿易摩擦及び米欧貿易摩擦の高まりなどが懸念される状況となっております。
わが国経済においては、世界的な景気回復による輸出の増加に加えて省力化投資の増加などを背景に生産活動は増加基調で推移いたしました。また、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費は緩やかに回復しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や建設機械業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加いたしました。一方で、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要はやや減少いたしました。これにより売上高は131億61百万円(前年同期比11.6%増)となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は8億18百万円(前年同期比59.4%増)、経常利益は8億69百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純損失の計上等により、6億86百万円(前年同期比205.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においてはFA空圧機器業界向、産業機械業界向、プロセス業界向、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は58億9百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向、産業機械業界向、空調管材業界向の売上が増加し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は43億3百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は13億73百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は10億96百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は5億78百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は476億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権といった売上債権の増加及びたな卸資産が増加し、現金及び預金が減少したことによります。
負債は239億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金及び賞与引当金が増加し、長期借入金が減少したことによります。
また、純資産は236億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が増加し、為替換算調整勘定が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント増加し、48.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。