四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、堅調な個人消費及び雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦及び英国のEU離脱問題などの動向について不確実性の懸念が高まっております。米国においては、良好な雇用環境が個人消費を下支えしているものの、設備投資は伸び悩み、製造業の景況感には弱さが見られ、欧州においても製造業の低迷が続き、回復に時間を要する見込みとなっております。中国においては、米中貿易摩擦の影響を受けて輸出の減少がみられ、景気は減速傾向となっております。
わが国経済においては、個人消費は堅調であり、非製造業は好調であるものの、製造業の生産活動は足踏みがみられ、不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。また、米国においても同様に、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。これにより売上高は237億31百万円(前年同期比11.1%減)となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により営業利益は5億13百万円(前年同期比71.3%減)、経常利益は4億68百万円(前年同期比73.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億32百万円(前年同期比82.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においても産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は112億51百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も減少いたしました。米国子会社においても産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は68億11百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターは増加したものの、医療用機器及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上は減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は24億3百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は20億65百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は11億98百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は468億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産及び受取手形及び売掛金が増加したことによります。
負債は229億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が5億47百万円、短期借入金が3億5百万円増加したことによります。
また、純資産は238億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億11百万円増加し、為替換算調整勘定が2億26百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は49.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、46億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は13億36百万円(前年同四半期は3億8百万円の収入)となりました。
資金増加の要因は、減価償却費6億47百万円及び売上債権の減少額6億46百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は18億31百万円(前年同四半期は6億93百万円の支出)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億84百万円及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出5億80百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は5億88百万円(前年同四半期は7億1百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入(純額)7億6百万円、配当金の支払額2億13百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。