四半期報告書-第100期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映して、状況は多様なものとなっております。米国においては、ワクチン接種の普及が進んだことに加え、政府による大規模な財政出動により、高水準な回復となり、欧州においては、ワクチンの普及とともに経済活動が回復傾向に転じました。中国においては、石炭価格の高騰等を背景とした電力不足による製造業の停滞や、不動産市場における政府の投資抑制策により回復ペースが鈍化しているものの、デジタル関連需要の増加を背景とした好調な輸出を主体として景気回復を維持しております。新興国においては、変異株による感染拡大から、経済活動の停滞が長期化しております。また、いずれの国・地域においても電子部品・原材料の不足や価格上昇が経済活動の回復に対する懸念材料となっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が長期化するなかで、K字回復と呼ばれるように企業業態により二極化が鮮明となりました。サービス業や一部の運輸業は不振が続き、一方では、情報・通信業や半導体関連などの製造業で需要が増加いたしました。
当第2四半期の業績につきましては、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前年同期においては低迷していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。これにより、売上高は265億11百万円(前年同期比22.5%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は18億円(前年同期比339.5%増)、経常利益は19億37百万円(前年同期比402.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億87百万円(前年同期は23百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復影響により、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、空圧機器業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は124億74百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサは受注減少により売上が減少いたしましたが、半導体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界向、プロセス業界向、空調・管材業界向の売上もまた増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は88億48百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は23億23百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は19億36百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は9億28百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は541億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億66百万円増加いたしました。主な要因は、売上高増加により受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が増加したことによります。
負債は270億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が9億64百万円、短期借入金が4億33百万円、未払法人税等が3億82百万円増加したことによります。
また、純資産は271億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億54百万円増加いたしました。主な要因は、利益増加により利益剰余金が9億75百万円、為替換算調整勘定が4億28百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は48.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、68億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10億86百万円(前年同四半期は9億42百万円の収入)となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益19億34百万円及び仕入債務の増加額8億90百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として売上債権の増加額18億61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10億46百万円(前年同四半期は8億88百万円の支出)となりました。
これは主に、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出10億51百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億37百万円(前年同四半期は4億54百万円の収入)となりました。
これは主に、資金増加の要因として短期借入金の純増加額3億18百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出(純額)4億48百万円、配当金の支払額2億10百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。