四半期報告書-第97期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における世界経済は、米国では個人消費及び設備投資等が堅調に増加しており、欧州経済においても雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。一方、中国経済においては米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化等により景気は減速傾向にあります。世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら米国の保護主義的な通商政策や欧州におけるEU離脱問題等、情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費が回復基調となったものの、中国経済の減速を背景とした中国向け輸出の減少など増勢鈍化の傾向が見られ、今後の情勢に留意が必要であります。
当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や自動車業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加しました。このような状況において、売上高は400億50百万円(前年同期比8.0%増)となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は23億51百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は為替変動による影響により23億20百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は,税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益の計上等により、16億48百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は180億98百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向、産業機械業界向、空調管材業界向の売上が増加し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加しました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は124億36百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、医療用機器の売上が増加し、工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上も増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は43億46百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は34億45百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は17億23百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は468億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億88百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産及び電子記録債権、建設仮勘定が増加した一方、投資有価証券の時価評価及び現金及び預金が減少したことによります。
負債は230億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億58百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の借入れにより増加した一方、賞与引当金及び長期借入金、繰延税金負債が減少したことによります。
また、純資産は237億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億70百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント増の49.3%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。