四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、堅調な個人消費及び雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復が続いているものの米中貿易摩擦及び英国のEU離脱問題などの動向について不確実性の懸念が高まってきております。米国においては生産活動において弱さがみられますが個人消費や設備投資は緩やかに増加しております。欧州においては景気の一部に弱さがみられるものの機械設備投資や個人消費において緩やかな増加が続いております。中国においては個人消費の伸びが低下しており、景気は緩やかに減速しております。わが国経済においては、個人消費は緩やかな上昇がみられるものの生産活動や設備投資には足踏みがみられ、不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、空調管材業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品などの需要も減少いたしました。米国においては産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向、電子製品製造業界向の売上が増加しましたが、一方において、半導体業界向の売上は減少いたしました。これにより売上高は117億72百万円(前年同期比10.6%減)となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により営業利益は1億40百万円(前年同期比82.8%減)、経常利益は1億48百万円(前年同期比83.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の計上等により、53百万円(前年同期比92.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向、電子製品業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は55億50百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては産業機械業界向、空調管材業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も減少いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は33億29百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が増加したものの工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上は減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は13億16百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は9億74百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は6億1百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は476億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億10百万円増加いたしました。主な要因は、借入金増加により現金及び預金が増加したことによります。
負債は237億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が増加したことによります。
また、純資産は238億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント減少し、48.7%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。