四半期報告書-第100期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 15:10
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映して、状況は多様なものとなりましたが、全体としては回復を続けております。米国においては、ワクチン接種の普及が進んだことに加え、政府による大規模な財政出動により、高水準な回復が続いており、欧州においては、ワクチンの普及とともに経済活動が回復傾向に転じました。中国においては、不動産市場における政府の投資抑制策により回復ペースが鈍化しているものの、デジタル関連需要の増加を背景に輸出を主体として景気回復を維持しております。また、いずれの国・地域においても電子部品・原材料の不足や価格上昇が経済活動の回復に対する懸念材料となっております。
わが国経済においては、飲食を伴うサービス業や一部の運輸業は不振となる一方で、情報・通信業や半導体関連などの製造業で需要が増加いたしました。
当第3四半期の業績につきましては、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前年同期においては低迷していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。これにより、売上高は403億99百万円(前年同期比23.1%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は28億80百万円(前年同期比172.2%増)、経常利益は30億75百万円(前年同期比198.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円(前年同期比249.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復影響により、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は190億99百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサは受注減少により売上が減少いたしましたが、半導体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界向、プロセス業界向、空調・管材業界向の売上もまた増加いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は133億40百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は35億26百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は30億5百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は14億27百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は576億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億93百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が増加し、また、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによります。
負債は286億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億31百万円増加いたしました。主な要因は、材料等の購入により支払手形及び買掛金が増加し、借入により短期借入金が増加したこと及び投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が増加したことによります。
また、純資産は289億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億62百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減の48.9%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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