四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、第1四半期に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を減速させている状況下において、自動車業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。一方で、テレワーク拡大等を背景に、電子部品及び情報通信機器の分野では需要の拡大がみられました。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、新型コロナウイルス感染症に対しては従業員並びに関係する皆様の安全・安心を第一と考え、感染予防策を実施したうえで工場における通常操業を継続し、製品の安定供給に努めてまいりました。
当第2四半期の業績につきましては、米国子会社においては2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、原油安を背景とした設備投資抑制の影響により売上が減少いたしました。また、国内においても、第1四半期までは堅調であった半導体業界向の圧力計及び圧力センサは需要の増加があったものの、第2四半期は案件延期などの影響により低調に推移し、さらに自動車業界向需要の急減速により、自動車搭載用の圧力センサの売上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の売上も減少いたしました。これにより売上高は216億42百万円(前年同期比8.8%減)となりました。損益面につきましては、経費削減等の諸施策を実施しているものの売上高減少の影響を補うまでには至らず、営業利益は4億9百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は3億85百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23百万円(前年同期比90.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献したものの、産業機械業界向、プロセス業界向の売上は微増にとどまり、国内においては、半導体業界向売上は増加いたしましたが産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は110億14百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献したものの、原油価格の下落を背景に需要が伸び悩み、産業機械業界向の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、量産品である自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は62億8百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は21億27百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は15億40百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。
この結果、その他事業の売上高は7億52百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は481億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価により増加したことによります。
負債は231億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億13百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が8億97百万円増加したことによります。
また、純資産は249億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億42百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億16百万円増加し、為替換算調整勘定が5億35百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は50.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、61億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億41百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は9億42百万円(前年同四半期は13億36百万円の収入)となりました。
資金増加の要因は、売上債権の減少額8億12百万円及び減価償却費6億32百万円及びにより資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として仕入債務の減少4億60百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億88百万円(前年同四半期は18億31百万円の支出)となりました。
これは主に、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出7億16百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は4億54百万円(前年同四半期は5億88百万円の収入)となりました。
これは主に、資金増加の要因として短期借入金の純増加額9億19百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として配当金の支払額2億14百万円、長期借入金の返済による支出(純額)1億58百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。