四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、全体としては景気回復の状況が続いているものの、電子部品・原材料の不足や価格高騰、さらにウクライナ危機により、依然として先行きの不透明感が強い状況となっております。
米国においては、堅調な設備投資を背景に、景気回復基調を維持しました。欧州においても景気は回復傾向にあるものの、ウクライナ危機により物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となりました。中国においては、ロックダウンの影響もあり、景気回復は小幅なものとなりました。
わが国経済においては、機械受注や建設工事受注は高水準を維持しているものの、円安による輸入仕入価格の上昇に加え、電子部品等の不足が景気を下押しする状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期の業績は、設備投資需要の増加を背景に前年同期に対して売上高は増加したものの、仕入価格の高騰や人件費の増加などの影響により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回る結果となりました。
米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計は、売上が増加しましたが、一部電子部品の入手が困難な半導体業界向、建設機械業界向、自動車搭載用の圧力センサの売上が減少いたしました。これにより、売上高は136億72百万円(前年同期比6.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は5億87百万円(前年同期比24.8%減)となり、経常利益は8億42百万円(前年同期比3.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億94百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景として、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。費用面においては、増加する生産に対応するための人件費増加に加えて、原材料仕入価格の高騰の影響を受けました。
この結果、圧力計事業の売上高は68億67百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業利益は1億50百万円(前年
同期比33.1%減)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては、産業機械業界向は売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ、建設機械業界向の売上が減少したほか、半導体業界向、空調・管材業界向の売上も減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。費用面においては、人件費の増加に加えて、原材料仕入価格及び電子部品の仕入価格高騰の影響を受けました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は42億1百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業利益は3億33百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は11億43百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業利益は87百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は10億17百万円(前年同期比4.5%増)となりましたが、原材料仕入価格の高騰等の影響により、営業損失6百万円(前年同期は営業損失27百万円を計上)を計上いたしました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少し、一方では、円安により、外貨建て仕入価格が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は4億42百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は21百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は555億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が増加したものの、投資有価証券が時価評価により減少したことによります。
負債は266億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が6億8百万円、支払手形及び買掛金が1億69百万円増加し、未払法人税等が6億30百万円減少したことによります。
また、純資産は288億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億46百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が4億33百万円、利益剰余金が1億48百万円増加したものの、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が8億23百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント減少し、50.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。