四半期報告書-第98期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化及び地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。米国においては、良好な雇用環境が依然として個人消費を下支えしているものの、設備投資は伸び悩み、製造業の景況感には弱さが見られます。欧州においては、輸出が低調で設備投資も抑制傾向が続いております。中国においては、米中貿易摩擦の影響を受けて輸出の減少がみられ、景気は減速傾向となっております。
わが国経済においては、個人消費は堅調であり、非製造業は好調であるものの、製造業の生産活動は足踏み状態がみられます。
このような状況のもと、当社グループでは、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。また、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響がありました。これにより売上高は358億56百万円(前年同期比10.5%減)となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により、営業利益は11億44百万円(前年同期比51.3%減)、経常利益は11億29百万円(前年同期比51.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億28百万円(前年同期比61.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加したものの、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は172億12百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も減少いたしました。米国子会社においては産業機械業界向の売上が増加したものの、圧力計事業同様、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は103億33百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、圧力発生器の売上高は増加したものの、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター、医療用機器及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上は減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は34億86百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は30億45百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は17億77百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は476億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産が増加したこと及び投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が増加したことによります。
負債は233億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億12百万円増加いたしました。主な要因は、借入により短期借入金及び長期借入金が増加したことによります。
また、純資産は243億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金が増加したこと及び為替換算調整勘定が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント減の49.6%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。