- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 16:28- #2 事業の内容
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業部門 | 主要製品・事業内容 | 会社 |
| 圧力計 | 圧力計の製造・販売 | 当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.Ashcroft Inc.Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.Ashcroft Instruments GmbHAshcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.Ashcroft Instruments Canada,Inc.Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.Ashcroft-Nagano,Inc.Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITEDAshcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.Ashcroft Instruments S.R.L.Ashcroft Instruments SASASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.Rueger Holding S.A.Rueger S.A.Rueger Sdn.Bhd.Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.Stiko Meetapparatenfabriek B.V.Ashcroft Middle East FZEAstemo&ナガノ㈱KOREA NAGANO CO.,LTD. (会社総数 29社) |
| 圧力センサ | 圧力センサの製造・販売 | 当社㈱ナガノ計装Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.Ashcroft Inc.Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.Ashcroft Instruments GmbHAshcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.Ashcroft Instruments Canada,Inc.Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.Ashcroft-Nagano,Inc.Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITEDAshcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.Ashcroft Instruments S.R.L.Ashcroft Instruments SASRueger Holding S.A.Rueger S.A.Rueger Sdn.Bhd.Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.Stiko Meetapparatenfabriek B.V.Ashcroft Middle East FZEJADE Sensortechnik GmbHAstemo&ナガノ㈱KOREA NAGANO CO.,LTD.ADZ NAGANO GmbH (会社総数 27社) |
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客又は運送業者へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の日本国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/25 16:28- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2026/06/25 16:28- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 圧力計 | 959 | (95) |
| 圧力センサ | 386 | (30) |
(注)1.従業員数は就業人員(休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。)であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。
上記方針から保有する政策保有株式は、年1回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。
2026/06/25 16:28- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1964年3月 | 上田市秋和に秋和工場第1期工事完成トキコ㈱(現・Astemo㈱)との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・Astemo&ナガノ㈱)を設立し、両社製品の販売を開始 |
| 1964年5月 | 長野計器サービス㈱(現・㈱ナガノ計装)を設立し、圧力計の修理を開始 |
| 1964年12月 | 秋和工場第2期工事完成、上田工場を移転(現・上田計測機器工場) |
| 1995年2月 | 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得 |
| 1996年9月 | 上田計測機器工場、圧力計(アネロイド型圧力計)指定製造事業者に指定 |
| 1996年10月 | 米国デルコ・エレクトロニクス社(現・Aptiv PLC)と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結 |
| 2005年9月 | ㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る |
| 2006年5月 | Ashcroft Holdings,Inc.(現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.)の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進 |
| 2007年4月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
- #8 研究開発活動
② 生産現場でのDX化が進む中、計測機器デジタル化対応として、IO-Link通信対応製品開発を推進し、半導体装置業界、一般産業向け、また三品業界向けとしてサンプル提供を進め、順次発売開始予定です。
③ 圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセンサ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を継続しており、水素・アンモニア関連製品として微圧～低圧領域において高精度で計測可能なセンサ素子の開発を、産学連携を含め推進しております。
④ 半導体産業分野では、顧客ニーズの探索を行い、半導体ガス圧力計測用圧力センサの仕様拡充として、Bayonetコネクタ接続や、1.125インチC-Seal集積化対応継手、0～10V電圧出力仕様をラインアップに追加しました。
2026/06/25 16:28- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・グループが保有するシーズの再検証
・コア技術の深化(圧力計・MEMS技術)
b.計測から制御ソリューション提供
2026/06/25 16:28- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、AI・データセンター向の半導体需要は活況を呈しているものの、従来用途の半導体需要は軟調を示しており、産業機械等の設備投資需要は停滞いたしました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、国内においては、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で、圧力計の需要は比較的安定しておりましたが、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから、半導体業界向の売上が減少いたしました。
圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、圧力計事業同様に半導体業界向の売上が減少いたしました。
2026/06/25 16:28- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
2026/06/25 16:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
