売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,791,989	24,235,892	37,089,104	50,448,356
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	581,296	1,515,680	2,458,323	3,533,777

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
・DHC Instruments LLC
・Ashcroft-Nagano Instruments Japan, LLC
・New-Era International Co., Ltd.
・New-Era(HK)Precision Co., Ltd.
なお、長野福田(天津)儀器儀表有限公司については、平成29年7月に出資金の一部を売却したことに伴い、持分法適用の非連結子会社から、持分法適用関連会社となっております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/29 13:41

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/29 13:41

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)2018/06/29 13:41

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
3年程度先を想定したガイドラインとして、連結売上高540億円、株主資本利益率(ROE)の目標を10%以上としております。
(4)当社グループをとりまく経営環境

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

わが国経済においては、世界的な景気回復による輸出の増加に加えて、省力化投資の増加などを背景に生産活動は増加基調で推移いたしました。また、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費は緩やかに回復しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や建設機械業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も増加いたしました。さらに欧州における合弁会社での稼働の貢献に加えて、7月に子会社とした株式会社双葉測器製作所の売上が上乗せされたこと等により、売上高は504億48百万円(前期比14.1%増)となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は34億1百万円(前期比83.8%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により35億99百万円(前期比87.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により28億18百万円(前期比111.6%増)となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,360千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,467千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高		2,626,653千円		2,883,371千円
仕入高		3,150,035		3,384,464

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