有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「ダイカスト事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	圧力計	圧力センサ	計測制御 機器	ダイカスト	計
売上高
(1)外部顧客に 対する売上高	21,007,058	12,092,007	5,035,706	3,881,417	42,016,190	2,183,097	44,199,287	-	44,199,287
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,398	37,294	600	-	39,293	213	39,506	△39,506	-
計	21,008,457	12,129,301	5,036,307	3,881,417	42,055,483	2,183,310	44,238,793	△39,506	44,199,287
セグメント利益	209,117	728,535	301,709	503,957	1,743,319	98,099	1,841,418	9,129	1,850,548
セグメント資産	15,796,465	10,182,937	5,471,305	3,107,831	34,558,539	2,720,173	37,278,713	7,530,430	44,809,143
その他の項目
減価償却費(注)4	554,353	400,990	113,398	141,052	1,209,795	40,246	1,250,042	-	1,250,042
減損損失	36,187	78,923	2,327	-	117,438	375	117,813	-	117,813
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	477,320	207,638	274,151	165,589	1,124,698	37,585	1,162,284	-	1,162,284

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9,129千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,530,430千円には、セグメント間取引消去△77,742千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,608,172千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	圧力計	圧力センサ	計測制御 機器	ダイカスト	計
売上高
(1)外部顧客に 対する売上高	22,420,179	15,244,087	5,665,779	4,885,975	48,216,023	2,232,333	50,448,356	-	50,448,356
(2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高	872	6,717	1,415	-	9,005	179	9,184	△9,184	-
計	22,421,052	15,250,805	5,667,195	4,885,975	48,225,029	2,232,512	50,457,541	△9,184	50,448,356
セグメント利益	528,959	1,529,823	548,899	692,511	3,300,194	91,408	3,391,603	9,440	3,401,043
セグメント資産	15,883,951	11,012,232	6,013,694	3,569,177	36,479,055	2,966,343	39,445,399	8,545,166	47,990,565
その他の項目
減価償却費(注)4	507,020	472,619	117,659	154,613	1,251,912	42,698	1,294,611	-	1,294,611
減損損失	-	116,885	-	-	116,885	-	116,885	-	116,885
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	471,369	873,832	130,376	175,511	1,651,090	78,534	1,729,625	-	1,729,625

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9,440千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額8,545,166千円には、セグメント間取引消去△10,348千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,555,514千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	米国	アジア	欧州	その他	合計
23,811,207	11,013,391	5,623,816	2,577,326	1,173,545	44,199,287

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	その他	合計
6,760,928	2,224,531	915,257	9,900,717

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	米国	アジア	欧州	その他	合計
27,911,861	11,528,555	6,981,450	2,891,836	1,134,652	50,448,356

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	その他	合計
6,768,850	2,212,981	1,377,260	10,359,092

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	12,514	-	-	-	12,514
当期末残高	-	-	70,917	-	-	-	70,917

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。