	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△311,241	△386,280
その他有価証券評価差額金	711,892	898,316
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	12,996	20,434
その他有価証券評価差額金	788,930	1,162,975
その他	-	8,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳積立金	4,793	4,458
その他有価証券評価差額金	837,307	1,223,587
在外子会社加速度償却等	481,340	276,531

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加し235億65百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は25億93百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金は8億96百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況

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