有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
税務上の欠損金	-千円		200,692千円
賞与引当金	126,477		168,516
未払費用	18,573		24,824
たな卸資産評価損	82,232		74,092
一括償却資産損金不算入額	4,886		10,571
未払事業税	20,978		3,988
貸倒引当金	536		577
その他	1,571		2,321
繰延税金資産小計	255,255		485,583
評価性引当額	△72,258		△65,887
繰延税金資産合計	182,996		419,696
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	57		156
繰延税金負債合計	57		156
繰延税金資産の純額	182,938		419,539
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	314,280		338,129
減価償却費	114,714		115,323
投資有価証券評価損	116,388		116,388
非償却資産減損損失	203,702		238,888
税務上の欠損金	306,587		352,489
役員退職慰労引当金	20,011		23,272
貸倒引当金	369,467		22,659
関係会社株式評価損	262,921		-
その他	160,408		24,246
繰延税金資産小計	1,868,482		1,231,398
評価性引当額	△1,614,771		△1,195,813
繰延税金資産合計	253,710		35,584
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	3,729		3,466
前払年金費用	12,996		20,434
その他有価証券評価差額金	788,930		1,162,975
その他	-		8,681
繰延税金負債合計	805,656		1,195,558
繰延税金負債の純額	551,945		1,159,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等	△10.3		△5.5
試験研究費等の税額控除	△3.4		-
住民税均等割額	1.7		1.5
評価性引当額の影響	△23.1		△25.7
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1		2.0