有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	153,838千円		192,615千円
未払費用	22,982		28,659
棚卸資産評価損	318,997		350,429
一括償却資産損金不算入額	10,909		13,025
未払事業税	29,898		40,286
貸倒引当金	49,283		42,012
退職給付引当金	376,626		376,644
減価償却費	74,593		77,938
投資有価証券評価損	116,083		116,083
非償却性資産減損損失	270,281		270,281
関係会社出資金評価損	29,131		46,660
その他	119,026		108,416
繰延税金資産小計	1,571,652		1,663,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,203,966		△1,251,836
評価性引当額小計	△1,203,966		△1,251,836
繰延税金資産合計	367,685		411,217
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	3,490		3,490
前払年金費用	12,436		12,134
その他有価証券評価差額金	1,729,468		1,745,086
繰延税金負債合計	1,745,395		1,760,711
繰延税金負債の純額	1,377,709		1,349,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等	△5.0		△5.3
試験研究費等の税額控除	△2.3		△4.7
住民税均等割額	0.9		0.6
評価性引当額の影響	6.4		1.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		22.2