有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	553,182千円		402,353千円
賞与引当金	168,516		153,114
未払費用	24,824		22,619
たな卸資産評価損	74,092		87,001
一括償却資産損金不算入額	18,103		12,822
未払事業税	3,988		21,686
貸倒引当金	23,237		22,036
退職給付引当金	338,129		343,730
減価償却費	115,323		98,344
投資有価証券評価損	116,388		116,388
非償却性資産減損損失	238,888		270,281
役員退職慰労引当金	23,272		24,964
関係会社出資金評価損	-		25,863
その他	19,035		18,411
繰延税金資産小計	1,716,982		1,619,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△238,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△958,932
評価性引当額小計	△1,261,701		△1,197,485
繰延税金資産合計	455,280		422,134
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	3,623		3,592
前払年金費用	20,434		23,849
為替差益益金不算入額	8,681		1,817
その他有価証券評価差額金	1,162,975		943,514
繰延税金負債合計	1,195,715		972,774
繰延税金負債の純額	740,434		550,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
受取配当金等	△5.5		△13.8
試験研究費等の税額控除	-		△3.9
住民税均等割額	1.5		1.8
評価性引当額の影響	△25.7		△4.3
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		11.4