有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
税務上の欠損金	58,544千円		146,740千円
賞与引当金	43,687		68,094
未払費用	8,340		9,663
試験研究費損金不算入額	50,537		50,537
たな卸資産評価損	86,890		90,701
一括償却資産損金不算入額	9,543		7,361
未払事業税	10,500		6,195
貸倒引当金	574		577
その他	3,421		2,876
繰延税金資産小計	272,038		382,747
評価性引当額	△122,624		△131,751
繰延税金資産合計	149,413		250,995
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	86		65
繰延税金負債合計	86		65
繰延税金資産の純額	149,327		250,930
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	443,465		432,118
減価償却費	246,309		225,632
投資有価証券評価損	193,568		167,093
非償却資産減損損失	209,212		209,212
税務上の欠損金	897,666		650,696
役員退職慰労引当金	18,697		19,546
貸倒引当金	430,962		430,080
関係会社株式評価損	305,249		305,249
その他	112,266		119,592
繰延税金資産小計	2,857,397		2,559,222
評価性引当額	△2,711,666		△2,446,165
繰延税金資産合計	145,730		113,056
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	4,563		4,508
その他有価証券評価差額金	361,875		566,831
繰延税金負債合計	366,439		571,339
繰延税金負債の純額	220,708		458,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.8		1.1
受取配当金等	△172.6		△18.2
住民税均等割額	31.4		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
評価性引当額の影響	299.0		△26.0
その他	△2.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	207.2		0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,888千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。